【塾開業】個人で自宅に塾を開業する時の開業最低資金と注意点

この記事は、自力で塾（教室）を開業されることを検討されているあなたに向けた内容となっています。初めて自分だけの教室を持つというのはワクワクする反面、大きな不安もつきものです。

私の実家は英語教室を開いており、私は幼い頃から教室の運営を間近で見てきたはずでした。しかし、そんな私でも開業前は不安やわからないこと頭がいっぱいでした。

では、一体どうすれば低資金で開業して成功できるのでしょうか？さっそく確認していきましょう。

資金はどの程度必要？

ご自身で開業を検討されている場合に最も気になるのが、開業資金がどの程度かかるかだと思います。実は自宅開業の場合と事業用物件の賃貸をする（教室を借りる）場合とで大きく目安が変わります。

自宅開業の場合：最低20万円〜
教室を借りる場合：最低80万円〜

他のサイトなども見てみると最低でも数百万は必要と書いてあるところもあれば、30万円で大丈夫と言い切っているところもあっていろいろ意見が別れています。私は自身で起業してみた結果、自宅で開業する場合の最低開業資金は20万円、教室を借りる場合の最低開業資金は80万円程度だろうと感じています。

※ただし、上記の価格は大手のFCなどへの加盟金やロイヤルティを考慮していません。大きな塾のチェーンにつこうと考えたら、最低でも1000万円からという場合もありますので、大手FCにはくれぐれも注意して下さい。

開業資金の内訳

先程、開業資金の目安について述べましたが、その内訳についても記載しておきたいと思います。教室をゼロから作るとなると意外と物がたくさん必要です。

自宅開業の場合は、家賃や職場までの移動費などはかかりませんが、決して0円にはなりません。教室の備品はネットを通じてかなり安く購入できるようになったとはいえ、机・椅子・ホワイトボード・各種教材・本棚・コピー機など教室に必要なものはたくさんあってすべて集めるにはそれなりの費用がかかります。

また開業当初に重要なのがリスティング広告やビラ配りにあてる広告費であったり、のぼりや看板などの作成費になります。当たり前ですが、開業当初はお客様はおろか認知度もゼロの状態です。生徒数を増やしたければまずは広告が重要です。

賃貸物件は契約時に敷金礼金、当月翌月分家賃などをまとめて請求されます。また事業用の物件の場合は、住宅用の物件と異なり、敷金が12ヶ月分や6ヶ月分などと非常に高いケースが見受けられます。50万円でも比較的安い部類であることは頭に入れておきましょう。

また教室を借りてそのまま使えるかと言うと、そうでもなかったりします。実際に私も壁紙の塗り替えやフローリングの敷変えなどを自分で行って費用を浮かせましたが、それでも10万円程度の費用とかなりの労力がかかります。

開業に必要な資格はあるの？

分野によっては開業に際して資格が必要な業種もあります。しかし、塾の開業には特別な資格は必要ありません。もちろん塾講師の経験があったり、教員免許を持っていたりすることで生徒に教えることに役立つことはありますが、塾の開業にあたって必須の資格ではありません。

ただし、先生となれば担当教科のプロフェッショナルとして見られます。レベルが低い講師はすぐに悪い口コミがついて生徒も寄り付きにくくなります。

例えば、英語教室を開くならば、最低でも英検2級程度の実力は備えておきましょう。英検2級は高校卒業程度に該当し、センター試験や大学入試問題もなんとか教えることができます。理想を言えば、準1級もしくはTOEIC860以上の成績がほしいところです。英検1級やTOEIC900以上の実力を備えていれば、保護者からもかなり評価されやすくなります。

生徒ってどうやって集めるの？

生徒を集めるには、本当に地道な努力が必要です。私達の場合、最初は広告を作って、ビラを配るのも自分たちで行いました。外注するとそれなりに費用がかかりますから、軌道に乗るまでは基本的に自分たちですべてやっていました。外部に頼んだのは印刷くらいです。そうやって精一杯費用を抑えても、5000枚のチラシを刷るのに1万円程度かかります。収入が安定しないうちはこの程度の出費も痛いものです。

また、広告の力で無理やり生徒を集めるだけでは決して塾の運営は成功しません。効果の出ない塾には生徒は長居しないからです。せっかく苦労して集めた生徒が辞めてしまわないように、塾としては生徒や保護者の望む効果を出さねばなりません。

これはある意味、ジムの運営に似ています。ジムに通う人はシェイプアップやダイエット、あるいは筋トレなど様々な目的である程度の効果を求めています。ジムを運営する側としては、お客様の望みを叶えられるようなメニューを提供し、お客様が間食しないよう食事管理をしたり、毎日体重を計測してもらって体重管理を行ったり、ありとあらゆる手段で最終的にお客様が望む成果を出すように努めます。

人気の塾になるためには、通っている生徒のテストの成績が良かったり、英検の合格率が高かったり、志望校の合格率が高かったり、生徒が成功していることが必須の条件です。目先の生徒数を追いかけるだけでなく、選んでもらった生徒や保護者の方に対してしっかりとしたサービスを提供することが重要なのです。

個人事業主で教室は開いていいの？

実は多くの起業家が、個人事業主として起業しています。個人事業主には開業届を出しさえすればかんたんになることができます。教室を開くにあたっては法人でなくても構いませんので、個人事業主での開業ももちろん可能です。

大手FC傘下であれば、最初から法人で起業する場合もありますが、自宅開業をされる場合はほとんどの方が個人事業主としてスタートされているはずです。

なお、個人事業主は会社員と異なり、自分で確定申告を行う必要があります。脱サラして塾経営を行う場合は初めて自身で確定申告を行うことになります。freeeやmoneyforwardなどの会計ソフトを導入することで青色申告や白色申告をかんたんに行うこともできます。

塾開業時の注意点

塾を開業する際に注意すべきなのが、立地や価格制度です。どちらも後から変更しづらい点なので、最初によく考えておきましょう。一般的に塾の商圏は、教室を中心に3km程度（都心部）と言われています。商圏に競合が多く、生徒がすでに取られている場合はその場所で開業することはオススメできません。

また価格制度も最初に高すぎる価格を提示してもなかなか生徒が集まらないですし、安すぎる価格にしてもその後大幅な値上げをすることは難しいです。同地区での競合の価格感を見ながら、最適な価格になるようによく考えて価格設定する必要があります。

その他、生徒同士のトラブルや駐輪場の問題、契約に関するトラブルなど、考えられる注意点は数多くあります。もちろん事前にすべてを把握することは難しいですが、できる限り事前に対応してリスクを最小化しておきましょう。

まとめ

今回は塾を開業する際の費用と注意点などについてまとめてみました。英語塾を開業した私自身が実際に体験したことをベースに書いているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

本当は周りに英語の塾を経営して成功した人がいて、その人から直接アドバイスを受けるのが良いと思いますが、なかなかそう都合よく周りに英語教室を開いた経験のある人がいない場合もあります。そんな方のためにえいごログでは、英語塾開業の経験から新しく自身で塾を開業される方の軽いご相談も一部受け付けています。開業場所やコストを抑えて教室を作る方法など、自身で教室を運営している視点でアドバイスも可能です。（もちろん無料です）

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